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アメリカのＳＥＣ（証券取引委員会）では、民事制裁金（課徴金に相当）を被害者救済の基金に組み込むことができるのに対し、わが国では課徴金を被害者救済に用いる手続が定められていないという問題もあります。
平成３年に発覚した損失補填などの証券不祥事の再発を防止するために、平成４年の証券取引法改正により、市場の監視を行う機関として証券取引等監視委員会が設置されました。
証券取引等監視委員会は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する３名の委員からなる合議制の機関であり、その下に置かれる事務局とともに、内閣総理大臣や金融庁長官から独立して職務を行います。
証券取引等監視委員会の職務と権限は、金融商品取引法の適用対象が拡大されたことに伴い対象が拡大したほかは、変わっていません。
監視委員会の主な職務は、有価証券の売買・デリバティブ取引等の公正を確保するための規定の違反状況を調査し（犯則事件の調査）、違反があると認められるときに検察官に告発を行うことです。
犯則事件の調査のため必要があるときは、監視委員会の職員は違反が疑われる者（犯則嫌疑者）に対し任意調査を行うほか、裁判官の許可状を得て、臨検・捜索・差押えといった強制調査をすることができます。
調査の結果、行政処分を金融庁長官に勧告したり、行政上の施策を提案すること（建議）もできますが、自ら行政処分を下す権限はありません。
このように業者に対する監督行政の権限は依然として金融庁にあります。
もっとも、市場の取引状況を監視するために監視委員会が業者に対して検査を行うこともあることから、検査の効率化を図るため、平成17年からは、業者の財務の健全性に関する検査権限を監視委員会に委任することができるようになりました（194条の７第３項）。
平成18年に入って、ライブドア関係者、村上ファンド関係者による証券取引法違反事件が相次いで東京地検特捜部によって摘発されたことから、市場の監視者としての証券取引等監視委員会の働きが批判されています。
また、監視委員会の権限や陣容がアメリカのｓＥｃのそれらと比較されることがよくあります。
両者の権限の違いは、ＳＥＣにある規則制定権が監視委員会にないこと、ＳＥＣにある行政処分権限が監視委員会にないことに求められます。
この結果、ＳＥＣは何か法律違反の行為かにつき自らルールを定めて、それを行政処分または裁判手続を通じてエンフオースできるのに対し、監視委員会は、自らルールを定めることも、行政処分を下すこともできないのです。
監視委員会にこれらの権限を与えるためには、同委員会を公正取引委員会と同じ位置づけ（８条委員会）にする必要がありそうですが、アメリカＳＥＣの権限は強大すぎる、権限の拡大が組織の目的になってしまっているといった批判もあることに注意を要するでしょう。
一定の公益目的を達成するための自主ルールを策定し、自ら執行する私的団体を自主規制機関といいます。
証券取引分野の自主規制団体は、歴史的には、業者の集まりから自然発生したものですが、今日の自主規制機関は、法律の根拠に基づいて設立され、行政の監督を受けつつ自主ルールの策定と執行を行うという自主規制機能を担っています。
投資サービス分野における自主規制機関としては、現在、取引所のほか、証券業協会、投資信託協会、証券投資顧開業協会、金融先物取引業協会などがあります。
金融商品取引法は、有価証券やデリバティブの取引については、投資家保護のために自主規制が引き続き有効であるとの判断に立ち（自主規制のメリットについては、Ｖ章５節を参照）、２種類の金融商品取引業協会についての規定を用意しています。
このうち認可金融商品取引業協会（認可協会）は、金融商品取引法上の認可法人の形態をとり、法が認可の手続、協会の規則に対する行政によるコントロール、協会の運営・管理に関する規定を用意しているなど（67～77条の７）、高い自主規制機能を発揮できると期待されます。
なお、認可協会は店頭売買有価証券市場を開設することもできます（67条２項）。
認可協会には金融商品取引業者と登録金融機関が加入でき、金融商品仲介業者は所属金融商品取引業者を通じて認可協会の規則の適用を受けます。
現在の証券業協会は、そのまま改正法下の認可協会に移行することができます（改正附則78条）。
もう一種類は、民法上の公益法人について内閣総理大臣が認定した公益法人金融商品取引業協会（公益協会）です。
公益協会について、金融商品取引法は、その業務規程を認可の判断の一部とするなど監督規制を定めています（78～79条の６）。
公益協会は、投資信託協会、証券投資顧開業協会、金融先物取引業協会などの受け皿となりますが、一般社団法人・財団法人法が施行された後は、一般社団法人である認定金融商品取引業協会へ移行します。
金融審議会では、自主規制機関への加入を金融商品取引業者に義務づけることも議論されましたが、結局、義礎づけはしませんでした。
その代わり、協会に加入していない業者については、協会の規則を考慮した社内規則を作成させ、これを遵守するよう内閣総理大臣が直接監督を行うようにしました（56条の４）。
最近、新規上場会社の増加に伴い、上場して間もない企業の一部に財務内容や経営状況に問題がある事例が発生したり、個人投資家によるインターネット取引の増加に伴い、市場における不公正取引に該当するような注文を証券会社が受託してしまう事例がありました。
また、平成17年12月には新規上場株の大量誤発注により市場に混乱が生ずるとともに、一部の証券会社が誤発注に乗じて自己勘定で取引を行う事例があったといわれています。
これらは、厳密には法令違反行為とはいえないものですが、市場に対する投資家の信頼を確保するためには、その発生を防止すべきです。
この点については、証券業協会において、新規上場会社の引受審査体制を強化する、②顧客の取引に対する売買審査を強化する、誤発注防止体制を整え、自己勘定の取引についてチェックを厳しくするなどのルール作りが検討されています。
このように自主規制機関の自主ルールは法令よりも高いレベルの商業道徳に則った基準を設けることができるので、金融商品取引法の下において、金融商品取引業協会の役割はますます重要になると思われます。
将来、金融商品取引業協会が一つになるかどうかは、現時点では分かりません。
ただ、金融商品取引法は、業者を金融商品取引業者に一本化し、あとは業ごとに規制を設ける考え方を採用しましたので、協会についても、営む業にかかわらず金融商品取引業者を加入させ、協会規則において業者一般に適用されるルールと特定の業を行う業者に適用されるルールを書き分けることが十分可能であり、それは金融商品取引法の考え方に沿ったものと思われます。
有価証券・デリバティブ取引等に関する苦情の解決・あっせん業務は、金融商品取引業協会でも行いますが、自主規制機関以外の民間団体も自主的に紛争解決に取り組んでいます。
そこで金融商品取引法では、金融商品取引業者・金融商品仲介業者の行う金融商品取引業に関する苦情の解決・あっせん業務を行う法人または団体を、申請に基づいて審査したうえで、認定投資者保護団体として運営できるようにしました。
投資者保護団体が認定を受けると、内閣総理大臣による監督を受け、役職員に守秘義務が課されますが、業者は、正当な理由がないかぎり認定団体から求められた説明・資料の提出を拒んではならないといった効果が生じます。
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